人間儲かってるときは現状維持を望むものなので、逆に困ったときこそ冒険や革命のチャンスだ。

今、いろんなことで失意の中にいる人も多いかもしれないが、今いる場所がダメならば、新しいところに行って頑張った方がいい。そのとき、いかに過去の資産としての能力を新しいところに持ち込めるかが、勝敗の分かれ目である。

人間はゲームじゃないので、完全リセットなどはない。ゼロから出発しようと思うから大変なのであって、接ぎ木のように途中から別の枝を生やすと思えば、いくぶん気持ちも楽になるだろう。

今年、大きな問題となりそうなのがインターネット上のプライバシー保護だ。コンピュータはもとより、スマートフォン、タブレットなどがユビキタスに行き渡り、ソーシャルネットワーク（SNS）の利用もますます増える。

　ユーザーがインターネット上で行うウェブブラウジング、SNSでつぶやく私的な出来事、インターネット接続されたテレビで見る番組や映画。それらすべてが、今や専門の技術によって細部に渡りトラッキングされ、分析され、ユーザーのプロファイルに刻々と加えられている。

　そのプロファイルは貴重な情報商品として売買され、ブローカーからブローカーの手に渡り、広告会社やマーケティング会社がターゲット広告を打つ際の大切なツールとなっている。その結果、ユーザーのプロファイルは本人の知らぬ間に、ありとあらゆるところに散在している状況にある。

　ユーザーがいくら自分でプライバシー情報を保護していると思っていても、プロの技には負けてしまう。ユーザーがブラウザーでクッキー無効の設定を行っても、それを覆す技術もあれば、インターネット上の「行動パターン」からユーザーの特徴を割り出す技術もある。

　自分がつぶやかなくても、知人の誰かがあなたのことをつぶやいているかもしれない。インターネット上のプライバシー保護は、以前とは比べものにならないくらい難易度の高いものになっているのだ。

　さて、そんな状況に対応するために出てきたのが、ネット上の自分の居場所をわからなくする新種のプライバシー保護技術である。特に注目されているのが、NPOによって運営されている「トーア（Tor）」という技術だ。

　トーアの技術は、一般的に匿名化ネットワークと呼ばれる。あるユーザーがコンピュータを用いてメールを送信したり、ブラウザーでウェブサイトにアクセスしたりする際に露出してしまうプライバシー情報を、送信のルートを暗号化して複雑にすることで第三者にはわからなくしてしまうものだ。

たとえば、AさんからBさんへメールを送信するとしよう。その際に第三者が“採取”できるプライバシー情報は、メールの内容と、ヘッダーと呼ばれる送信の条件情報（発信元、着信先、ボリューム、時間）だろう。通常の暗号化技術を利用すると、メール内容はわからなくすることができるが、もうひとつの条件情報までは隠せない。インターネットの行動分析技術は、こうした二者間の交信をモニターできるほか、インターネット上の多数地点をモニターすることで特定の組織や個人の行動パターンを浮き上がらせることができる。

　トーアの技術は、送信のルートを発信から着信までの単純なものから、二者とは無関係な他のサーバーを多数経由させることで二者の居場所、つながりをわからなくする。ある地点でモニターしても、トーアのネットワークを経由しているということしかわからない。追っ手の目をくらますために、逃亡者グループがあらゆる方向へ散り散りになって逃げ去っていくといった感じである。これを実現するために、世界中のボランティアが、自分のコンピュータをネットワークノードとしてトーアに提供しているのだ。

　トーアの技術は、ウェブブラウジングでどのサイトにアクセスしているのかをわからなくしたりすることもできるし、またインターネット上のサイトがそのありかを不明にするために利用することもできる。

　じつは、アメリカの外交公電暴露で世間を騒がせているウィキリークスが使っているのもこのトーアだ。告発者が文書送信のためにコンピュータを利用しても、そのコンピュータのIPアドレスを追跡できないようにしているのだ。

　トーアは、2001年にMIT（マサチューセッツ工科大学）で開発された。皮肉なことに当時その開発補助金を提供したのは、アメリカ海軍研究所。トーアのような匿名化ネットワークは、戦場からの軍事情報のやりとりなどに適しているためだ。

　ただ、トーアの利用者は今や政府や軍関連組織にとどまらない。人権活動組織、ジャーナリスト、IT技術専門家、さらには一般企業や一般個人のインターネットユーザーにも広がっている。昨年だけで3600万件のダウンロードがあったという。言動が規制されている中国のような国では、市民ジャーナリストやブロガーが地元の動きを伝えるためにトーアを利用し、当局の検閲を逃れているといわれている。

日々、多くのインターネットサイトを訪れ、多くの人々とやりとりするネットユーザーは、今や自分の力でプライバシーを守らなければならない時代になった。もはやパッケージソフトだけでは万全とはいえないだろう。

　営利サイトは、どこもそれなりのプライバシー保護を謳ってはいるが、マーケティングやターゲット広告に役立つ個人情報の収集には貪欲だ。一つのサイトでは確かに部分的なユーザー情報しか取れないが、最新の行動分析技術を駆使して複数のサイトから情報を集めて統合すれば、特定ユーザーに関する詳細なプロファイルを描くことも可能なのだ。

　そうした中で、営利目的ではないNPOによって開発された技術にプライバシー保護を委ねるというチョイスは、理にかなってはいる。インターネットのプライバシー保護問題に関する活動を続けるEFF（電子フロンティア財団）も、トーア利用をネットユーザーに勧めている。

　むろん、トーアもまだ完璧ではない。報道によれば、中国政府は一昨年、トーアに攻撃をしかけ、中国のユーザーがトーアのネットワークノードを利用できないようにしたという。また、匿名化ネットワーク技術であるトーアは、犯罪者によって悪用される恐れもある。だが、ネット上に溢れる個人情報が営利目的で頻繁に利用される時代の必然的な流れとして、トーア的な技術が今後ますます注目を集めることだけは間違いない。